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人材育成・人事制度

人事制度

東京都では、能力・業績主義に基づく任用制度が整備されており、採用時の類別や学歴などにとらわれない公平・平等な選考によって、本人の努力次第で主任、課長代理、統括課長代理へとステップアップすることができます。また、管理職選考、専門職選考など、本人の希望にあわせて「総合性」や「専門性」に配慮した、多様な昇任ルートが設けられています。そのほか、「庁内公募」や「業績評価制度」など、職員のやる気を活かし、成果に応える制度が用意されています。

1 昇給・手当

あなたの上げた成果が給与等にも反映されます

職員が仕事を通じて上げた成果や能力、態度などを上司が評価する「業績評価制度」を導入しており、毎年1回実施されています。業績評価は昇給や勤勉手当など様々な形で活用されており、給与面でも職員のやる気や成果に応えることに努めています。

勤勉手当

成績(業績評価)によって、勤勉手当の支給額(率)に差が設けられています。

2 人事異動

あなたの積極性・能力が人事異動にも活かされます

職務経験を通じた人材育成(OJT)に努めており、職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積むこととなります。そのため自己申告制度や庁内公募制人事を設け、職務や異動について本人の積極性を重視し、適性や能力を引き出すことに努めています。

庁内公募制人事

都政を取り巻く社会経済環境の変化や、東京が解決すべき課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に活かし、職務に反映するために実施しています。「若手チャレンジ」をはじめ、都の防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務、公金管理、児童福祉といった「専門性の高い職務」、都市外交などの「国際関連業務」など、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。

人事異動基準

職員はおおむね3年を目安に異動しており、局内の異動はもちろん、局間の異動も行われています。なお、主任昇任時には局間の異動が原則となっています。さらに管理職選考合格時には中央省庁や民間企業に研修派遣されることもあります。このように人事異動を通じた多様な職務経験により、幅広い視野を持った職員の育成に努めています。

3 人事考課

能力・業績主義の根幹をなす人事考課制度の実施

職員一人ひとりの能力を最大限に活かし、努力し成果をあげた職員が報われる人事考課制度を一層推進するため、「業績評価制度」や「自己申告制度」等を内容とする人事考課制度を実施しており、昇任選考、昇給、人事異動、人材育成などに活用しています。

業績評価制度

職員の仕事ぶりを上司が評価する制度です。評価の対象は、仕事の成果だけでなく、仕事に必要な知識を十分に保有したか、計画的かつ迅速に職務を遂行したか、チャレンジ精神を持って仕事に取り組んだかなど、仕事を進める過程(プロセス)で見られた能力や姿勢についても含まれます。 また、評価に対する納得性を向上させる観点から、評価の結果を職員へフィードバック(本人開示)する仕組みを導入しています。

自己申告制度

職員自身が職務について目標を設定し成果を申告するとともに人事異動に関する希望などを申告する制度です。また、目標の達成度合い等を振り返り自己採点を行うほか、年2回上司との面接により自己申告の内容等について意見交換を行うことで、共通理解を深めていきます。