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福祉保健局 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指していく。

事業概要

都民の生活全般に深く関わる福祉・保健・医療分野を所管する福祉保健局は、急速に少子高齢化が進展する中、将来世代に確かな「安心」を引き継ぐため、社会経済環境の変化や震災などの緊急・突発的な事態にも迅速かつ的確に対応した、さまざまな施策を展開しています。保育サービスの拡充、高齢者の多様な住まいの整備や地域包括ケアシステムの構築、障害者の地域生活基盤の充実、低所得者・離職者の生活安定に向けた支援策の充実、救急・周産期・小児医療体制の充実やがん予防・健康づくりの推進、新型インフルエンザ対策などの新興・再興感染症対策などの施策のほか、多様な職種が大都市「東京」にふさわしい、福祉・保健・医療施策を積極的に展開し、誰もが安心して、いきいき生活し、活躍できる都市の実現に向けて取り組んでいます。

福祉保健局の主な取組

1.子供家庭への支援

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、地域や家庭の「子育て力」が低下し、いわゆる「育児の孤立化」が進んでいることや、子育てに不安を抱える家庭が増加していることなどが指摘されています。また、保育所などに子供を預けたいと希望しながら預けられない状況や、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどから、子供がほしいという希望が叶えにくくなっています。東京都は、平成27年3月に策定した「東京都子供・子育て支援総合計画」(平成27~31年度)に基づき、さまざまな子育て支援策を展開しています。

2.高齢者への支援

高齢者人口は、今後も引き続き増加する見込みです。東京都は、平成27年3月に策定した「東京都高齢者保健福祉計画」などに基づいて、高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で自分らしく、いきいきと暮らせる安全・安心な社会を目指します。

3.障害者(児)への支援

障害者(児)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要なサービスや支援を提供する仕組みを定めた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が平成25年4月に施行されました。東京都は、「東京都障害者計画・東京都障害福祉計画」などに基づいて、地域生活を支えるサービス基盤の重点的整備と就労支援策の拡充に取り組んでいます。

4.生活福祉の推進

「自立の助長」をより重視した生活保護制度、都区共同によるホームレスの自立支援、低所得者の生活安定に向けた支援、高齢者や障害者をはじめ、誰もが自由に行動し、社会参加できる「福祉のまちづくり」、質の高い安定した福祉サービスの提供を担う福祉人材の確保・定着など、対象者別の福祉を総合的・横断的に支える施策を進めています。

5.医療提供体制の確保

東京都では、質の高い医療が受けられ、生涯を通して健康でいられる社会を目指し、365日24時間、安心・安全の医療と患者中心の医療の実現に向け、都民が症状にあった適切な医療サービスを受け、かつ自らが主体的に医療に参加できるようにするための地域医療システムの構築、救急医療・在宅医療の充実、医療人材の確保などに取り組んでいます。

6.保健施策の推進

健康づくりは、一人ひとりの自覚と実践が基本であり、都民の意識を高め、健診受診や生活習慣の改善などの健康行動を促すとともに、社会全体で支援する仕組みづくりが必要です。個々人ができるだけ健やかに暮らし、疾病や障害を持っていても、自分らしい人生を送ることができるよう、ライフステージを通じた健康づくりに重点的に取り組みます。

7.健康危機への対応

多様化する健康危機から都民を守る施策を進めるため、新型インフルエンザ、デング熱やエボラ出血熱をはじめとする新興・再興感染症の発生・流行に備えた対策の強化や危険ドラッグの速やかな排除のほか、食品・医薬品・生活環境・飲用水などの安全確保などに取り組んでいます。

TOPICS 01 保育サービスの拡充

都内では、出生数の増加や人口の流入、共働き世帯の増加などにより、保育ニーズが増えています。東京都は、「子供を安心して産み育てられるまち」を実現するため、待機児童の解消に向けて、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育事業などの多様な保育サービスの拡充を進めています。あわせて、都市化の進展や核家族化、ライフスタイルや就労形態の多様化に対応するため、延長保育や病児保育など、保護者のニーズに応じたさまざまな保育サービスの充実も進めています。

また、保育サービスを支える保育人材の確保・定着を図るため、「東京都保育人材・保育所支援センター」を設置し、保育現場で働きたい方を対象とした就職相談や研修、保育の仕事に興味を持っている高校生を対象とした職場体験を行うほか、保育の仕事の魅力を発信する大規模なイベントを開催するなど、さまざまな取組を行っています。

TOPICS 02 住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進


知って安心 認知症~認知症の人にやさしいまち東京を目指して~

都内では、2030年には都民の約4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎え、要介護高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが見込まれています。そのため福祉保健局では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を実現するため、医療と介護、生活支援サービスなどを切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤や高齢者向け住まいの充実を図るとともに、必要な介護人材の確保などに取り組んでいます。

また、認知症高齢者の急増も見込まれることから、認知症の早期発見・診断・対応を進めるため、ご本人や家族などが認知機能や生活機能の低下を簡単に診断できるチェックリストを作成し、本チェックリストを掲載したパンフレットを都内の区市町村などに配布するなど、地域における認知症の普及啓発の取組も行っています。

TOPICS 03 ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発


ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。そこで東京都では、そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、「ヘルプマーク」を作成しました。

ヘルプマークへの理解を広めるために、交通機関の優先席に案内表示を行うとともに、ポスターの掲示など区市町村や民間企業による普及啓発の取組を促進しています。

障害がある方の中には、困っていることや支援が必要なことをうまく周囲に伝えられない方がいます。そうした方が緊急時などに周囲に支援を求めるためのツールとして、自治体ごとに作成されていた「ヘルプカード」について、認知度を高め、都内で統一的に活用できるように標準様式を定めました。

ヘルプカードの取組を多くの区市町村に拡大させ、広く都民や事業者に知っていただくため、ホームページなどを通じた広報を行うとともに、カードを活用する区市町村を支援していきます。

TOPICS 04 災害時医療体制の充実~一人でも多くの命を救うために~

災害発生直後から災害現場に出場し、消防と連携して多数の負傷者に対して救命処置を実施するため、東京DMATを派遣します。東京DMATとは、大震災などの自然災害や大規模交通事故などの都市型災害の現場で医療活動を行うための専門的なトレーニングを受けた医師や看護師などのチームです。都では、平成16年の発足以来、これまでに25病院を指定し、約1,000名の隊員を養成しています。東日本大震災においては、発災当日から都内の災害現場や被災地に計18チーム56名を派遣し、被災者の方々への医療活動を行いました。

災害時には、殺到する多くの負傷者の中から優先的に病院で治療を行う必要がある負傷者を見極めるため、臨時の医療救護所が造られます。医療救護所では、区市町村が地域の診療所などから医療救護班を編成するとともに、使用する医薬品や医療資器材の備蓄に努めます。都内で災害が発生した場合には、都は、都医療救護班を派遣し、区市町村の活動を補完、支援するとともに、都内全域の調整を行います。また、他道府県で災害が発生した場合にも、他道府県からの要請により、都医療救護班を派遣します。直近では、東日本大震災、大島土砂災害、関東東北豪雨、熊本地震において被災地へ都医療救護班を派遣し、地域の医療関係者や行政関係者と連携し、被災者の方々の医療救護に当たりました。

災害時に重症者を収容して治療を行う施設として、都内の病院のうち、80ヶ所を「東京都災害拠点病院」に指定し、耐震化の促進、自家発電設備やヘリコプター緊急離発着場の整備などを行っています。

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