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都庁の仕事:7事業
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環境局 世界で最も環境負荷の少ない都市を目指して。

事業概要

環境局は、少ないエネルギー消費で快適に活動・生活できる都市を目指していくとともに、東京から、世界の諸都市の「範」となる持続可能な都市モデルを発信していくために、次のような施策に取り組んでいます。

スマートエネルギー都市の実現

省エネルギーの推進、再生可能エネルギー導入拡大の取組や水素エネルギーの活用により、低炭素・快適性・防災力を兼ね備えた「スマートエネルギー都市」の実現に向けて、実効性ある先駆的な施策を展開しています。

環境負荷が最小化された都市の実現

省資源化と資源の循環利用の促進

今後、新興国などの経済成長により世界全体の資源消費量が更に増加することが見込まれる中、環境局は、2016年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画~Sustainable Design TOKYO~」を策定し、2030年に向けて東京の資源循環・廃棄物処理が目指すべき姿として、「持続可能な資源利用への転換」を掲げました。環境局では、この計画に基づき、食品ロスの削減や使い捨て型ライフスタイルの見直しにより資源ロスを削減し、資源効率を向上させるための取組を進めています。また、森林認証を受けた持続可能な木材や、コンクリート塊などの建設副産物からできた再生資材の利用を促進するとともに、オフィスなどから排出される廃棄物の循環利用を促進させるためのルール作りに取り組んでいます。これらの取組を通じて、「世界一の環境先進都市・東京」の実現を目指していきます。

環境負荷の最小化と安全な環境の確保

人の健康へ悪影響を及ぼさない環境を確立するため、PM2.5(微小粒子状物質)、VOC(揮発性有機化合物)、NOx(窒素酸化物)などの大気汚染対策を強力に推進するとともに、工場などにおける化学物質の適正管理の推進や、土壌汚染を適正に管理・浄化するための総合対策を実施しています。また、高圧ガスなどに関わる保安の確保、産業廃棄物の適正処理などについても取り組んでいます。

持続可能な環境交通の実現

環境負荷が低く、効率の高い自動車使用を実践し、誰もが安全で快適な移動環境を享受できる都市実現のため、パークアンドライドや物流対策など実効性のある交通量抑制策を展開するとともに、地球に優しい都市づくりの一環として、自転車シェアリングの広域的な利用の促進を図っています。また、燃料電池自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及促進やエコドライブの推進、PM2.5や光化学オキシダントなどの大気環境の改善に向けた取組を進めています。

水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現

生物多様性の保全・緑の創出、水環境の向上

自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境を実現し、次世代に継承するため、開発の規制、屋上などの緑化、保全地域の指定・管理、森林再生、湧水保全、河川・東京湾の水質モニタリングなど広範な施策展開を行っています。また、自然公園の整備・管理、世界自然遺産小笠原諸島の希少種保全、鳥獣保護などの取組を進めています。

TOPICS 01 CO2の総量削減義務と排出量取引制度


COP22サイドイベント「気候変動に関する首長会議」で都の取組を発表(2016年11月@マラケシュ)

気候変動を回避するために、都は「2030年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で30%削減する」目標を掲げ気候変動対策に取り組んでいます。2002年から導入した「地球温暖化計画書制度」の実績を踏まえ、温室効果ガスの総量削減を確実にし、より実効性の高い制度とするため、2010年4月から大規模事業所に対するCO2排出量の総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。総量削減義務は日本では初めての取組であり、また、オフィスビルなども対象とする仕組みは世界初です。2015年度実績では、基準年度と比べて約26%もの大幅なCO2排出削減をしており、都の制度は国内外の注目を集めています。

TOPICS 02 世界自然遺産小笠原諸島の保全


小笠原諸島・母島(小富士から見た南崎・向島)

2011年6月、小笠原諸島が日本で4番目の世界自然遺産に登録されました。島の誕生以来一度も大陸とつながったことがない小笠原諸島では、固有の生物が独自の進化を遂げているほか、多くの希少な生物が生息・生育しています。世界的にも貴重な生態系が形成されていること、また、このようなかけがえのない生態系を守るために、外来種対策や都独自のエコツーリズムなどによる保全活動が行われていることが、人類共通の遺産としてユネスコに認められました。都民の皆さんと力を合わせて、小笠原の自然を将来世代に確実に引き継いでいきます。

TOPICS 03 水素社会実現に向けた取組


都内の水素ステーション(出典:岩谷産業(株))

次世代エネルギーとして期待されており、また低炭素社会の切り札となり得る水素エネルギーの利活用に向けた取組を推進しています。都内では世界に先駆けて一般販売された燃料電池自動車や、水素を充填する水素ステーションも、東京都の支援により普及しはじめており、燃料電池バスも平成29年3月に市販車では日本で初めて、路線バスとして都内で営業運行を開始しました。また、再生可能エネルギー由来であるCO2フリー水素の利活用に向け、福島県などとの協定を締結し、共同研究や広報・啓発活動を行っています。水素の安全に関する理解の促進など取り組むべき課題があるため、セミナーやイベントなどを開催し、水素になじみのない一般都民へ水素エネルギーの意義や安全性、リスクについて分かりやすく情報発信しています。都は水素社会の実現に向けて積極的に取り組み、日本全体を力強く牽引していきます。

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