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都庁の仕事:7事業
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港湾局 東京湾の国際競争力を高めるとともに物流、交流、環境、安全が融合した港を実現する。

事業概要

東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業を支える国内屈指の国際貿易港です。世界の主要港とコンテナ定期航路のネットワークによって結ばれ、雑貨製品、紙類、食料品、建設資材などの物資を受け入れ、産業機械や製造工業品などを輸出するなど消費生活と産業活動に欠かせない生命線の役割を果たしています。港湾局は、そうした東京港の整備・管理運営をはじめ、臨海副都心の開発、海上公園、水門・防潮堤などの防災施設や、島しょの港湾・漁港・空港及び海岸の整備・管理など多種多様な事業に取り組んでいます。

主要事業

1.東京港の整備と管理運営

東京港は日本一の外貿コンテナ取扱い個数を誇る貿易港として、かつ国内海上輸送の拠点港として、首都圏経済に欠かすことのできない生命線の役割を果たしています。しかし近年、アジア貨物の急激な増加やコンテナ船の大型化など東京港を取巻く状況には大きな変化が見られます。港湾局では、こうした経済状況や貿易構造の変化、輸送形態の革新などに対応しながら、長期的な視点から港湾計画を定め、コンテナふ頭をはじめとするさまざまな港湾施設を整備しています。また、国内外で船舶貨物誘致を目的としたポートセールスを行っているほか、利用者のニーズを的確に捉え、ソフト・ハード両面からさらなるサービスの向上を目指しています。


大井コンテナふ頭

2.臨海副都心の開発

年間5,600万人もの来訪者でにぎわう臨海副都心は、海上公園、大型ショッピング施設、エンターテインメント施設、ホテル・コンベンション施設、最先端の研究施設などが立地し、国際的な集客力を持つ観光スポットとして発展しています。港湾局では、都心・羽田空港に近接した利便性や水辺空間ならではの魅力を生かしてさらに街を活性化していき、東京や日本を牽引する最先端エリアを目指します。

3.東京港の防災

東京には都市機能が高度に集積しており、沿岸部や低地帯には約300万人が生活しています。こうした地域が、ひとたび高潮や津波によって浸水すれば、甚大な被害に見舞われる恐れがあります。港湾局では、都民の生命と財産を守るため、水門や防潮堤などの防災施設を整備し、非常事態に備えています。また、貴重な水辺空間を日常的に活用していくため、親水性の高い防潮堤や遊歩道などの整備を行っています。

4.島しょの港湾・漁港・空港・海岸

伊豆・小笠原諸島の港湾・漁港・空港及び海岸は、物流や産業の拠点として、また、島に暮らす人々の生命や財産を守る前線として重要な役割を担っています。このため、港湾局では、厳しい自然条件を克服しながら島しょの港湾などの整備を進めています。

5.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、臨海部でも選手村や競技施設の整備が予定されています。港湾局では、オリンピック・パラリンピック準備局と連携を図り、選手村周囲の防潮堤の整備や海の森水上競技場の整備を進めています。

TOPICS 01 新たなクルーズ客船ふ頭の整備

近年、世界的に客船クルーズ市場が拡大しており、東京港への寄港ニーズも大きく高まっています。クルーズ客船の寄港には、一度の寄港で数億円という大きな経済効果をはじめ、東京港のイメージアップ、臨海エリアにおけるMICE・国際観光拠点化の推進、とたくさんのメリットが期待できます。東京港ではこれまでも専用ふ頭において客船受入れを行ってきましたが、ここ数年は、レインボーブリッジをくぐれないサイズの大型船が登場し、専用ふ頭ではないふ頭で暫定的な対応を強いられる場合がありました。こうした中、東京港が首都の玄関口として世界の期待に応えられるように、港湾局ではレインボーブリッジ外側の臨海副都心に世界最大の客船にも対応できる新たな客船ふ頭を整備しています。


新客船ターミナルイメージ図

TOPICS 02 二重の通信網で津波・高潮被害を防ぐ


高潮対策センター監視・操作室

江東区辰巳にある高潮対策センターと、港区港南にある第二高潮対策センターでは、24時間体制で潮位に異常が無いかを監視しています。両センターと各水門は二重の光ファイバー通信網で結ばれており、水門の開閉を遠隔制御できます。通常は、東側の8水門を高潮対策センターから、西側の7水門を第二高潮対策センターから開閉操作しますが、万一、どちらかのセンターが機能不全に陥った場合でも、他方のセンターから全水門の開閉操作ができます。二重に敷かれた通信網によって相互バックアップ体制を確立しているのです。港湾局では、これらの防災施設を整備するとともに、日々の施設管理・維持点検や機器作動習熟訓練を行い、都民の暮らしを津波・高潮から守っています。

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