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都庁の仕事:7事業
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産業労働局 産業や雇用に関する課題を解決し、東京の活力を高めていく。

事業概要

産業労働局では、「中小企業の活性化や資金調達」「食の安全・安心」「ライフ・ワーク・バランス」など、ニュースでもよく耳にするこれらの問題をはじめとした、産業や雇用に関するさまざまな課題に対し、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の5つの分野で次のような取組を行っています。

平成29年度主要事業

1.商工分野

現在、都内には、約45万社の企業があり、このうち99%は中小企業です。都内経済の活性化のためには、多様な事業活動を通じて地域の経済を支え、東京の原動力となっている中小企業の持続的成長と発展が不可欠です。このため、商工部では、創業支援や、販路開拓支援、医療機器・航空機などの成長産業分野への参入支援、商店街振興など、都内中小企業の幅広いニーズに対応した施策を展開しています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として見込まれるビジネスチャンスを東京のみならず全国に広げるためのさまざまな取組を実施し、日本全体の経済活性化を図っています。

2.金融分野

中小企業の安定的成長には円滑な資金調達が不可欠です。そこで、金融部では、関連機関が協調して資金を提供する東京都中小企業制度融資のほか、中小企業の所有する動産や債権などを担保とするABL制度、地域の金融機関との連携による金融支援といった都独自の融資制度や、女性・若者・シニア層の地域に根差した起業・創業を促進するためのサポート事業などにより、中小企業の資金繰り支援を行っています。また、クラウドファンディングという仕組みの活用を支援することで、創業やソーシャルビジネスなどへの挑戦を促進しています。さらに、貸金業法などに基づく貸金業者の登録や指導を通じて、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者などの利益の保護を図っています。

3.観光分野

観光の振興は、海外からのインバウンド需要を取込むことにつながり、旅行者をはじめ、交通機関や宿泊業のほか飲食業を含めた幅広い産業に経済面の波及効果と雇用の創出などを生み出して、地域の活性化にも寄与する取組です。
ここ数年、東京の観光を取り巻く環境は急速な変化が進んでおり、都内を訪れる外国人旅行者が急増し、その消費活動が経済活動に及ぼす影響は大きくなっています。そこで、東京都は、こうした観光をめぐる急速な環境の変化に迅速かつ的確な対応を図るために、中長期的な視点に立ち、総合的かつ体系的な施策の展開を目指し、新たにPRIME 観光都市・東京~東京都観光産業振興実行プラン2017~を平成28年12月に策定しました。このプランの下、①消費拡大に向けた観光経営 ②集客力が高く良質な観光資源の開発 ③観光プロモーションの新たな展開 ④MICE誘致の新たな展開 ⑤外国人旅行者の受入環境の向上 ⑥日本各地と連携した観光振興 に取り組むことにより、「PRIME 観光都市・東京」の実現を図っていきます。


小笠原諸島(世界自然遺産)

4.農林水産分野

都内の農林水産業は、300億円を超える生産額を有し、その生産資源である農地や森林、海などは都民が身近に自然と親しめる貴重な場でもあります。農林水産部は、農林水産業の生産振興や基盤整備を進め収益性などの向上を図るとともに、教育・レクリエーションの場の提供や地球温暖化対策への貢献など、潤いのある豊かな都民生活の実現に努めています。重点的な取組として、食の安全・安心の確保、都市農地の保全、海洋資源の回復、森林の整備と林業の再生などを積極的に展開するほか、島しょ地域においても、主要産業としての振興を図っています。


食育フェア

5.雇用就業分野

都民のさまざまなニーズに応え、雇用・就業の促進を図るため、仕事に関するワンストップサービス機関である「東京都しごとセンター」を設置し、若年者から高齢者まで全ての年齢層の求職者を対象に、キャリアカウンセリングやセミナー、能力開発など、きめ細かな就業支援を行っています。また、「職業能力開発センター」での公共職業訓練や民間企業と連携した職業訓練を通じて、東京の産業を支える人材を育成するとともに、「労働相談情報センター」では、労働相談や労働問題に関するセミナーを実施しています。平成28年度からは、働き方改革の実現に向けた取組を推進しています。


公共職業訓練「木工技術科」

TOPICS 01 産業交流展


産業交流展2016

産業交流展は、首都圏に事業所を有する中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示し、受発注の拡大などのビジネスチャンスを中小企業に提供することを目的とする、国内最大級のトレードショーです。

毎年、さまざまな分野で出展が行われ、販路開拓を模索する中小企業にとって、有益な商談の場となっています。また、各道府県と連携して全国の中小企業を集めた「全国ゾーン」、各国の企業や政府系機関などが出展する「国際ゾーン」、高度技術の結集でありその関連技術が多岐にわたるロボットを展示する「次世代ロボットゾーン」を設置するなど、さまざまな施策と連携しながら中小企業にとって魅力ある環境づくりに努めています。19回目となった「産業交流展2016」では、3日間で81,516人が訪れ、活発な交流が行われました(平成28年10~11月実施)。

TOPICS 02 ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017


ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017

ライフ・ワーク・バランスとは、子育てや介護、地域活動などの「仕事以外の生活」と、「仕事」との調和がとれ、その両方が充実している状態をいい、これにより、企業は従業員の力を十分に引き出して持続的に発展することができ、従業員はより充実した生活を送り、成長しながら働くことができます。誰もがいきいきと活躍できるダイバーシティを目指すには、それぞれのライフステージに応じた最適なワークスタイルを選択できるよう、働き方改革を進めて行くことが必要です。産業労働局は、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて優れた取組を行っている中小企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として選定しているほか、先進的な取組を普及し、働き方の見直しの社会的気運を醸成するため、「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京」を開催しています。平成29年2月のフェスタでは、認定企業の取組内容紹介のほか、有識者によるパネルディスカッションやトークセッションなども行われ、多数の来場者でにぎわいました。

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