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生活文化局 都民の日常を豊かにする、生活や文化に関するサービスを提供していく。

事業概要

生活文化局は、情報化、国際化、少子高齢化社会などの変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応える役割を担っています。この役割を果たすため、広報・広聴活動、法人の許認可、男女平等参画の推進、消費生活の向上、私学振興、文化振興など、さまざまな施策を展開しています。これらの施策は都民の日常生活に深い関わりがあるため、都庁全体にわたる横断的な調整も行っています。

生活文化局の主な取組

1.都政全般にわたる広報・広聴、情報公開制度に関する施策

都民と都政をつなぐ架け橋、それが広報・広聴、情報公開制度です。広報広聴部では広報紙「広報東京都」、テレビ・ラジオの東京都提供番組、東京都総合ホームページ、ツイッターなどによる広報活動を行っています。都政に対する提言・世論調査などの広聴事業、情報公開の推進も行っており、近年の高度情報化を踏まえ、個人情報の保護にも取り組んでいます。

2.地域活動の推進、男女平等参画の推進などに関する施策

都民生活部では、幅広く都民生活の支援を行い、都民サービスの向上を図るため、共助社会の実現や地域力の向上、多文化共生の推進、NPO法人・宗教法人・公益法人の許認可、旅券(パスポート)発給の事務を行っています。また、男女平等参画社会の実現に向け、女性活躍推進の気運醸成やライフ・ワーク・バランスの推進に関する事業のほか、配偶者暴力(いわゆるDV)の防止に関する事業を行っています。

3.消費生活の安定と向上を目指した施策

消費者の生活を守るため、消費生活部では不適正取引を行う悪質事業者の取締り、商品の安全対策、品質・サービス表示の適正指導などを行っています。また、東京都消費生活総合センターでは、消費生活に関する相談対応や、ポスター・リーフレットによる被害防止のための啓発活動、暮らしに役立つ講座などによる消費者教育などを行っています。計量検定所においては、特定計量器の検定・検査、立入検査、計量に関する普及啓発事業などを行っています。

4.私立学校振興のための施策

都においては、私立学校に在学する児童生徒などの割合が、高等学校では約6割、幼稚園や専修学校では実に9割以上を占めており、私立学校は重要な役割を担っています。私学部では、東京都内の私立学校の振興のために、運営費の補助などによる教育環境整備や、就学支援事業を実施しています。また、私立幼稚園・小中高校・専修学校などに対する監督指導、調査を通じて、適正な私立学校運営を促しています。

5.文化の振興に関する施策

文化振興部では、東京都の文化振興施策に対して提言を行う「東京芸術文化評議会」の運営のほか、アーティストの活動を支援する事業、東京から芸術文化を世界へ向けて発信するプロジェクトなど、多様な事業を展開しています。また、庭園美術館・江戸東京博物館・写真美術館・現代美術館・東京都美術館・東京芸術劇場・東京文化会館の管理運営や、東京都交響楽団への助成も行っています。

TOPICS 01 伝統と現代が融合する、世界のどこにもない文化都市を目指して


伝統文化・芸能体験プログラム

生活文化局では、平成27年3月に「東京文化ビジョン」を策定し、東京に蓄積する伝統芸能からメディア芸術までのさまざまな文化資源を生かして、文化振興のための事業を展開するとともに、文化の発信拠点としての都立文化施設の運営を進めています。また、民間の文化活動を強力に支援するアーツカウンシルという機関も、日本で初めて本格設置しました。

ところで皆さんは、オリンピック・パラリンピックがスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあることをご存知ですか?2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、これまでにない先駆的な文化プログラムを展開し、東京の多彩な芸術文化の魅力を国内外に発信していきます。

TOPICS 02 安心・安全な消費生活の実現を目指して


キャンペーンキャラクター「カモかも」と「相談インコ」によるプロモーション

次々に新たな手口の悪質商法が現れ、消費者被害は後を絶ちません。生活文化局では、被害の未然防止のため、幼児期から高齢期に至るまでの体系的な消費者教育(啓発)を行っています。若者については、インターネットやSNSをきっかけとしたトラブルが多いことから、Twitter、Facebookによる情報発信を行っています。若者向け悪質商法被害防止キャンペーンでは、ポスター・リーフレットなどによる啓発のほか、キャンペーンキャラクターによるプロモーションも行っています。スマートフォン向けサイトの「東京くらしWEB」もぜひご覧ください。

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