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都庁の仕事:7事業
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政策企画局 組織の枠組みを超えて、都のビジョンや政策を実行に結びつけていく。

事業概要

政策企画局は、約16万5千人の職員を擁する巨大な都庁組織が効率的・効果的に機能するように、知事のトップマネジメントを補佐する組織です。全庁を挙げて東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、知事と現場を司る所管局をつなげ、各局のさまざまな取組を有機的に連携させていきます。具体的には、知事の方針をふまえた政策の総合調整機能、国や自治体、報道機関などと連絡調整を行う渉外機能、都の施策・事業に関する総合的な計画策定機能、姉妹友好都市(州)をはじめとする外国諸都市などとの外交の推進を図る都市外交機能の4つの機能を有しています。

主要事業

1.「都民ファーストでつくる『新しい東京』
~2020年に向けた実行プラン~」の策定

平成28年12月、小池都政で最初の総合計画として、2017(平成29)年度から2020(平成32)年度までの4ヶ年を計画期間とする「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ~2020年に向けた実行プラン~」を策定しました。本プランは「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の「3つのシティ」を実現し、「新しい東京」を創るための具体的な道筋として、約500の政策目標と政策展開、4年間の具体的な工程表を明らかにしています。また、東京の持続可能な成長に向けた東京の成長戦略の大きな方向性や、「Beyond2020 ~東京の未来に向けて~」として2020年のさらにその先に目を向けた明るい東京の未来像の一端を提示しています。

2.政府・近隣自治体などとの連携

広域的な行政課題に対応するため、首都圏を構成する九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)は、九都県市首脳会議を設置し、連携・協調して迅速な対応を行っています。また、国の予算編成、政府施策の策定にあたり、都の意向を反映させるため、政府各省庁に対する提案要求活動を行っています。

3.国家戦略特区の取組の推進と外国企業誘致の促進

世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、世界から資金・人材・企業が集まるグローバルビジネス都市・東京を実現するため、国家戦略特区制度を活用した規制改革や金融系、IoT分野などの外国企業誘致に取り組んでいます。

4.都市外交の推進

東京の発展とプレゼンス向上を目指し、都市外交を推進しています。姉妹・友好都市をはじめとする世界の諸都市との、文化・芸術・スポーツなどの幅広い交流・協力関係の促進や、大都市に共通する課題の解決のための実務的協力事業などについて、『東京都都市外交基本戦略』に基づき、庁内関係部局と連携した取組の総合調整を行っています。また、知事への外国要人の表敬訪問などの対応や、在京大使館などとの連携及び関係構築のための活動も行っています。

TOPICS 九都県市首脳会議


九都県市首脳会議

九都県市首脳会議は、個々の都県市の範囲を超えた広域的に処理すべき大きな課題が生じてきており、広域化した諸問題については、協調して解決するための努力を払う必要があるとの認識から、昭和54年7月に設置されました。会議のメンバーは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各知事、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の各市長の9名です。会議は、昭和54年に第1回会議が開催されて以来、平成29年春までに71回を数えており、座長は1年毎の持ち回りで開催しています。これまで、首都機能のあり方、地方分権改革、東京湾問題、環境問題、ディーゼル車規制、廃棄物処理問題、合同防災訓練、青少年健全育成などについて協議・調査を行い、共同の取組を行うとともに、所要の処置を国へ要望するなどしています。

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