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青少年・治安対策本部 子供や若者が健やかに暮らせる首都東京、世界一安全安心な首都東京を実現する。

事業概要

青少年・治安対策本部は、「子供・若者が健やかに暮らせる首都東京」、「世界一安全安心な首都東京」の実現を目指し、青少年の健全育成に向けた総合対策、都民の安全確保対策に取り組んでいます。

青少年・治安対策本部の主な取組

1.青少年を健全に育成するための環境改善

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、優良映画などを推奨するほか、不健全図書類や指定刃物の青少年への販売などを制限するなど、青少年の健全な育成を図るため、各種環境整備を行っています。一方、青少年をインターネット上の有害情報に起因する犯罪・トラブルの被害者・加害者にしないため、ネットやゲームに関する家庭でのルール作りを学ぶ「ファミリeルール講座」や、青少年のための相談窓口「こたエール」を展開しています。さらに、平成22年に条例を改正し、青少年が使用する携帯電話などのフィルタリング解除手続の厳格化、青少年の健全な育成に配慮していると認められる携帯電話の推奨などの各種取組を進めています。

2.「こころの東京革命」の推進

「こころの東京革命」は、親や大人が責任を持ち、次代を担う子供の正義感や倫理観、思いやりの心を育み、自らが手本となりながら、人が生きていく上で当然の心得を伝えていこうという取組です。具体的には「毎日きちんと挨拶させよう」など5つの呼びかけを「こころの東京ルール~大人が子供の手本となろう~」として提唱し、「あいさつ運動」や「こころの東京塾」などに取り組んでいます。

3.外国人不法就労防止・滞在支援対策

警視庁、法務省入国管理局、東京入国管理局、東京労働局及び区市町村と連携し、外国人労働者適正雇用対策や不法滞在者対策を推進しています。外国人を雇用する事業主などに対し、正しい在留管理制度の認識と適正雇用の意識を高めるための不法就労防止啓発講習を実施するとともに、都民に向け、啓発のためのキャンペーンなどを行っています。また、法の不知や錯誤などの理由から、外国人が法律を犯さないようにするため、正しい日本の法律、生活マナーなどを教示する外国人在留マニュアルを作成するとともに、同マニュアルを活用した滞在適正化講習を実施しています。

4.安全安心なまちづくりの推進

「東京都安全安心まちづくり条例」に基づき、安全で安心して暮らせる東京を実現するため、防犯ボランティア団体の活動支援、防犯設備の整備補助など、ソフト、ハード両面から対策を進めています。具体的には、防犯活動の手助けとなる「子供見守り活動事例集」の配布、全公立小学校の通学路や区市町村立公園などへの防犯カメラの設置補助、Web-GIS(地理情報システム)を用いた防犯情報の発信などを行っています。

5.交通安全対策

都内の交通安全対策の総合企画・調整を行うとともに、「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」の実施、高齢者の交通事故防止などの交通安全に係る普及啓発や、ITS(高度道路交通システム)を活用した渋滞対策などの取組を進めています。また、平成25年7月に施行した「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」及び平成28年4月に改定した「東京都自転車安全利用推進計画」に基づく自転車安全利用施策や、放置自転車解消のための対策を推進し、社会全体での自転車の安全利用を促進しています。さらに、平成29年2月には条例を改正し、自転車小売業者による利用者への啓発の義務化、自転車を業務で使用する事業者に研修などを担う者の選任を求めるなど、安全対策を強化しています。

TOPICS 01 若者の自立支援


「ひきこもりの問題を抱えるご家族の方へ」リーフレット

主に18歳以上の若者とそのご家族を対象に、不安や孤独、人間関係などの悩みやさまざまな課題について、電話やメールにより相談を受け付ける「東京都若者総合相談センター」を開設しています。非行相談の経験が豊富な専門相談員も配置し、若者の社会的自立を後押ししています。

また、都内には「ひきこもり」の状態にある若者が少なくとも2万5千人いると推計されています。このことから、相談窓口の「東京都ひきこもりサポートネット」において、メール・電話・家庭などへの訪問により相談に応じるとともに、訪問相談、フリースペース、社会体験活動などの支援を、適切かつ継続的に実施するNPO法人などを育成・サポートしています。さらに、区市町村の関係部門が連携しながら、ひきこもりなどの若者への支援に取り組む体制の整備を支援しています。

TOPICS 02 防犯ボランティア活動の支援

平成15年以降、都内における防犯ボランティア団体の数は、防犯意識の高まりとともに増加し、都内全体の防犯活動が活発になり、その効果の表れとして、刑法犯認知件数が減少しています。その一方で、構成員の高齢化という問題を抱えています。青少年・治安対策本部では、地域で子供の見守りなどを行う防犯ボランティアの活動を支援するため、以下の事業を実施しています。

  • 防犯ボランティア人材の育成
    ・地域で防犯活動を行う防犯ボランティアリーダー向けの講座
    ・大学生などを対象とした防犯ボランティアイベント
  • 防犯ボランティア活動の活性化
    ・防犯ワークショップ「防犯ボランティアのつどい」
    ・防犯団体などへの表彰事業
    ・ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」の運用
  • 企業との連携
    ・区市町村と事業者が共同で地域の子供や高齢者などを見守る「ながら見守り連携事業」・「動く防犯の眼」を活用した事業者などによる地域巡回の促進
    ・「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」に基づく事業者及び警視庁との情報共有

TOPICS 03 自転車安全利用の促進


都内では、平成28年中に1万1千件を超える自転車事故が発生し、自転車乗用中の死者は36人に上ります。自転車が関与する事故の割合は、3割を超え、全国平均と比べて高い状況です。そこで都では、学校での安全教育推進や成人層への啓発を強化するなど、自転車の安全利用を推進しています。

具体的には、子供から高齢者まで、自転車の交通ルールを楽しみながら、分かりやすく習得できる自転車シミュレータを活用し、学校や区市町村、シルバー人材センターなどと連携して交通安全教室を開催しています。また、自転車利用者による交通ルールの習得、事業者による従業員への安全教育などの取組を支援することを目的に、自転車安全利用TOKYOセミナーを実施しています。こうした交通安全教室やセミナーの受講者などには、「自転車安全利用宣言証」を交付しています。宣言証所有者には、さまざまな企業や施設の協力を得て特典を用意し、社会全体で自転車を安全に利用する気運の醸成に取り組んでいます。

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