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都庁の仕事:7事業
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選挙管理委員会事務局 選挙を公平・公正に実施しつつ、投票率の向上に取り組んでいく。

事業概要

選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、知事から独立した機関として、都議会において選挙された4人の委員により構成されています。この選挙管理委員会の職務を補助執行するために事務局がおかれ、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などに関わる次のような事務を行っています。

平成28年度主要事業

1.選挙の適正な管理執行事務

公正かつ中立な立場で、都知事選挙、都議会議員選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙に関わる事務などを管理・執行しています。

2.選挙の啓発普及事務

選挙に対する都民の関心を高め、明るくきれいな選挙を実現するため、日常では明るい選挙推進事業、選挙時には投票日の周知及び投票参加のPR活動などさまざまな啓発活動を行っています。

3.区市町村選挙管理委員会に対する助言・連絡調整事務

区市町村選挙について、選挙執行事由の発生時から選挙終了時までの諸手続(立候補届出、選挙運動、投票、開票、当選人の決定など)や選挙管理についてさまざまな助言などを行っています。

4.政治資金規正に関する事務

政治資金の公明、公正の確保を図るため、政治資金規正法に基づく各種手続(政治団体などに関する諸届や収支報告書の受理など)を行うとともに、その公表や一般都民に対する閲覧などの事務を行っています。

5.選挙争訟事務

選挙に関する異議申出・審査申立(選挙無効・当選無効)に対する決定、裁決及び訴訟事件の処理などの選挙争訟に関連する事務を行っています。

TOPICS 選挙権年齢が18歳以上に!

選挙は、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。そのため、選挙管理委員会事務局では選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して有権者の政治常識の向上に努めるとともに、選挙時には投票日、投票の方法の周知など、さまざまな情報発信を行っています。

平成28年度には、参議院議員通常選挙に加え、知事の辞職にともなう東京都知事選挙、さらに、衆議院小選挙区選出議員(東京都第10区)に欠員が生じたことにともなう衆議院議員補欠選挙などの複数の選挙を執行しました。

このうち、平成28年夏の参議院議員選挙は、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上から投票できるようになった初めての国政選挙であることから、新たに有権者となる若年層に働きかける「18歳選挙権」PR事業を展開しました。

これからも、選挙の仕組みや制度に関する情報をホームページで発信するとともに、都内各自治体の選挙関連情報についてツイッターで発信するなど、効果的な広報活動を推進していきます。

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