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都庁の仕事:7事業
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収用委員会事務局 公正中立な第三者機関として、公共の福祉と私有財産との調整を図っていく。

1.土地収用制度とは

「都民ファーストでつくる『新しい東京』」の実現を目指し、都市の基盤となる幹線道路の整備や鉄道連続立体交差事業などを着実に進めていくためには、事業に必要な土地の取得が欠かせません。通常は、事業を行う者(起業者)が土地所有者などの権利者と話し合い、売買契約の締結などにより土地を取得しますが、この当事者間の折衝が難航することもあります。その場合に、第三者機関である収用委員会が行った裁決に基づき、起業者が権利者に対し補償金を支払うことで土地を取得する制度が、「土地収用制度」です。

2.公正中立な第三者機関として

収用委員会は、土地収用法に基づいて各都道府県に置かれる行政委員会で、法律・経済・行政に関して経験と知識を有する7名の委員により構成されています。起業者と権利者との間に立ち、公正中立な立場から、裁決というかたちで補償金の額や土地の明渡しの期限などを決定しています。

3.権利者の保護とまちづくりとの両立を目指して

収用委員会事務局では、土地収用法に定める手続を適正かつ迅速に進めるため、起業者・権利者との調整や委員会での議事進行に必要な資料の作成などを行い、収用委員会の円滑な運営を支えています。権利者の財産権の保障にも十分配慮しつつ、収用手続を通し事案の早期解決を図ることで、東京のまちづくりに貢献しています。

TOPICS 最近の収用事件の動向と事務局の取組

マンションなどの集合住宅に関わる事案では権利者が多数存在するため、意思の確認などには多くの困難がともないます。また、土地の境界が未確定なものなど、権利関係が複雑な事案も少なくありません。こうした事案に対しても、事実確認や権利認定を一つ一つ積み重ね、適正かつ迅速な裁決を目指しています。

収用委員会事務局では、収用制度の活用促進に向け、起業者・権利者双方への支援を積極的に行っています。起業者に対しては、収用制度に対する理解や実務能力の向上を図るため実務担当者を対象とした研修を毎年実施しています。また、権利者に対しては、総合相談窓口における情報提供を強化するとともに、ホームページの一層の充実やツイッタ-での情報発信など、収用制度の理解促進に努めています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、魅力あふれるまちづくりが急務とされている中、収用制度が果たす役割はますます重要となっています。

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