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都庁の仕事:7事業
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総務局 4万人規模の都庁を機能させて、1,300万人規模の都民の暮らしを支えていく。

事業概要

総務局は都政の総合調整を担い、都庁組織や各局の事業を支えています。
総務局の機能は大きく次の4つに分けられます。

  • 都政運営の基盤となる制度・機能の整備・提供
    条例立案や法規の解釈・運用/争訟対応/庁内ネットワークの構築・運用/都庁の行政改革の推進 など
  • 職員の人事・労務管理を支える制度の整備・提供
    職員採用、人事配置/人事制度の企画立案/人材育成 など
  • 地方行財政に関する事務
    区市町村の行財政運営に関する助言・連絡調整
  • 都政の基幹的な事業の実施・各局事業の調整
    防災・危機管理/東日本大震災にともなう被災地支援/各種統計調査の実施・統計分析/人権施策の推進/公立大学法人 首都大学東京の運営支援/多摩島しょ地域の振興

総務局が所管する主な事業

1.都の防災対策の推進

都は、首都直下地震や集中豪雨などの自然災害のほか、大規模テロ、新型インフルエンザなどのさまざまな危機に直面しています。総務局では、これらの危機から都民の生命・財産と首都機能を守るために、平常時から災害に備えた危機管理体制を整備するとともに、「東京都地域防災計画」など防災に関する計画の策定・修正、区市町村などと連携した防災訓練の実施、「東京防災」を活用した都民一人ひとりの防災意識の向上など、防災力の強化に取り組んでいます。また、発災時には一人でも多くの都民を救うため、警察・消防・自衛隊などの防災関係機関や、民間事業者などとも連携を図り、応急対策に取り組みます。

2.島しょ地域における総合行政の実施

大島、三宅島、八丈島、小笠原諸島には、それぞれ支庁(総務局所管)が設置されています。支庁は、「総合地方行政機関(地方自治法155条)」として位置づけられており、その管轄区域内において、知事の権限に属する事務をほぼ全面的に処理しています。住民福祉や島の基盤整備、都税賦課徴収、産業振興など、各局の業務が幅広く展開されており、まさに「ミニ都庁」と言える存在です。また、平成12年に発生した三宅島噴火災害や平成25年に発生した大島町の土砂災害に対して、生活再建に取り組む島民を支えるべく、道路、港、砂防施設の整備を行い、島しょ地域の復興と活性化に取り組んでいます。

「ミニ都庁」と呼ばれる支庁には、若手職員(赴任期間は約3年)も多数配属されており、自然に囲まれ、島民との触れ合いを大切にしながら、日々活躍しています。職住が近接した島内では、行政の最前線である「現場」に身を置くことで、多様な経験を積み、東京都職員として大きく成長することができます。

3.都庁改革の推進

総務局では効率的な行政の実現のために、都庁組織や業務遂行の改革を先頭に立って進めています。これまでにも職員定数の削減、事業の見直し、指定管理者制度などの多様な経営改革手法の積極的な活用など、全国に先駆け、国や他自治体を上回る徹底した行財政改革を進めてきました。これらの取組により都財政の再建を果たした現在も、東京都が抱える重要課題に的確に対応できるよう、現存する経営資源を最大限に活用した都政運営の実現を目指して不断の改革に取り組んでいます。

総務局では、都庁全体の人事管理全般も所管しており、真に首都公務員にふさわしい職員の採用や、都庁という巨大組織を支える職員一人ひとりを育成するための効果的な研修の実施、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組などを実施しています。さらに、職員がそれぞれの能力を最大限に発揮してやりがいを持って働ける人事考課制度の整備・新たな昇給制度の導入などを進め、職員のさらなる意欲を引き出す人事制度改革に取り組んでいます。

TOPICS 01 首都直下地震帰宅困難者対策

東日本大震災発生当日、鉄道の多くが運行を停止したことにより、都内で発生した帰宅困難者は約352万人にものぼりました。総合防災部では、首都直下地震が起これば東日本大震災以上の混乱となることを想定するとともに、東日本大震災から得た教訓を生かし、帰宅困難者対策に取り組んでいます。都は、東日本大震災以降、官民一体となって、帰宅困難者対策を議論するとともに、平成25年4月には東京都帰宅困難者対策条例を施行しました。さらに、都立などの一時滞在施設への情報通信機器の整備や帰宅困難者への情報提供体制の拡充、一時滞在施設の管理者向けに災害時の運営についてアドバイスを行う専門家の派遣、帰宅困難者対策訓練の実施など、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進しています。

大きな目標を実現するには、地道な仕事がとても重要です。高度な防災都市を実現するため、今後とも民間一時滞在施設の確保に向け、ニーズに応じた事業者への支援、事業者団体・区市町村とも連携した主要駅周辺での帰宅困難者対策訓練などを着実に実施するとともに、さらなる取組の推進に向け幅広い視点から施策を展開していきます。

TOPICS 02 多摩の魅力発信プロジェクト

多摩地域が東京移管120周年を迎えた平成25年度から、都では多摩地域のさまざまな魅力を住民が再発見、発信していく「多摩の魅力発信プロジェクト」、略して「たま発!」を展開しています。

多摩地域は、都市の利便性と自然を兼ね備えた良好な居住環境のほか、奥多摩の深い山々や多摩川の清流など豊かな自然が魅力です。“遊ぶ、働く、暮らす。近くでかなう。”そんな多摩地域を盛り上げるため、30市町村などと連携を図りながら、自然、文化、歴史、地域の特産物など多摩地域の有する多彩かつ多岐にわたる魅力を、特設ホームページなどにより広く発信する取組を推進していきます。

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