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オリンピック・パラリンピック準備局 スポーツの力で、東京を元気にしていく。

事業概要

2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を受けて、2014年1月1日に発足した新しい組織です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という。)を成功に導き、価値あるレガシーを残すこと、東京におけるスポーツ施策を総合的・体系的に推進すること、それが私たちのミッションです。スポーツの持つ力は無限大です。
スポーツの力で、東京を、そして日本を元気にしていくためのさまざまな取組を推進しています。

オリンピック・パラリンピック準備局が所管する主な事業

1.東京2020大会の開催準備

2013年9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会にて、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定しました。

2020年に開催されるこの大会を成功に導くため、今まで以上に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ、日本オリンピック委員会(JOC)や日本パラリンピック委員会(JPC)などのスポーツ界、国、自治体、経済界などと一体となって開催準備を進めていきます。

また、交通機関や飲食店などにおける多言語対応の推進、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化、ボランティアの募集、オリンピック旗・パラリンピック旗を都内全区市町村や全国へ巡回する「東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー」やパラリンピック競技体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」の都内各地での展開など、2020年の東京開催に向け、受入態勢の整備、気運の醸成を行っていきます。

2.ラグビーワールドカップ2019の開催準備

ラグビーワールドカップは1987年以来、4年毎に開催されており、2019年には日本で開催されます。東京都は、2015年3月2日にアイルランド・ダブリンで行われたラグビーワールドカップリミテッドの理事会で12開催都市の1つに選ばれ、東京の会場である東京スタジアムでは開会式及び開幕戦が行われます。

この大会は、アジアで初のラグビーワールドカップであること、ラグビー伝統国以外で初めての大会であること、7人制ラクビーがオリンピック種目に採用されて初の競技大会であることなどの特徴があります。

今後も、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、各開催都市、地元自治体などと連携しながら、東京2020大会の準備も視野に、両大会を一体のものとして、戦略的な開催準備を進めていきます。

3.都民のスポーツ振興に関する施策の推進

都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢や技術・興味・目的に応じてスポーツを楽しむことができる「スポーツ都市東京」を実現することが、都の目標です。

目標の達成に向けて、都では、地域スポーツクラブの設立・育成への支援や、ウォーキング大会などの参加型スポーツイベントを開催しているほか、ジュニアアスリートの発掘・育成や、企業における社員のスポーツ活動を推進する認定制度など、世代に応じた取組を進めています。

また、障害者スポーツの振興にも力を入れており、理解促進・普及啓発、場の確保・人材育成、競技力向上などに取り組んでいます。このほか、東京体育館や東京武道館、有明テニスの森公園テニス施設などの都立体育施設や東京都障害者スポーツセンターの運営も行っています。

TOPICS 01 東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」

「NO LIMITS CHALLENGE」は、東京2020大会に向けてパラリンピックの普及啓発を図るため、広く都民が集まるイベントで、パラリンピック競技の体験、アスリートによるトークショー、競技紹介パネル・映像・競技用具などの展示など、パラリンピックの魅力を体験できるプログラムを実施する事業で、平成27年7月から実施しています。

事業名称である「NO LIMITS CHALLENGE」は、パラリンピックの理念である「失われたものを数えるな、残された機能を最大限に活かせ」を表現した「NO LIMITS」と、参加型イベントであることを想起させる「CHALLENGE」という2つの言葉を由来としています。

TOPICS 02 未来(あした)への道 1000km縦断リレー

「みちのくから、つながろう。スポーツの力で復興を後押し!」をスローガンに、青森から東京まで、東日本大震災の被災地をランニングと自転車のリレー形式で縦断する事業を行っています。全国から集まる参加者が、被災地の方々と共に走り、東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、新たに行う熊本地震復興の応援などの取組を通じて全国と被災地との絆を深めます。

2016年の大会では、7月24日から15日間をかけて、全163区間(ランニング109区間、自転車54区間)、約1,270㎞の道のりを、約1,300人がたすきをつないで走りました。こうした事業を通して、スポーツの力で被災地に元気を届けるとともに、被災地の復興状況を全国へ発信しています。

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