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都庁の仕事:7事業
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主税局 都民の公平かつ適正な課税徴収で、都政を支えていく。

事業概要

東京都は、1つの地方自治体としてだけでなく、日本の首都として世界からも注目されている大都市です。東京都の財政規模は、一般会計で6兆9,540億円(平成29年度当初予算額)となっており、歳入の7割超(5兆911億円)を都税が占めています。主税局の役割は、この都税を適正かつ公平に課税・徴収することにあります。

主税局の仕事の特徴
主税局の仕事の主な特徴は、次の3点です。
1点目は、「歳入所管局としての責務を担う」ことです。多様な都民ニーズに応え、都民が安心して暮らせる行政サービスを提供するためには、安定した都税収入の確保が不可欠です。主税局職員一同、この責務を果たすべく、常に高い意識を持ち、日々の業務に取り組んでいます。
2点目は、「職務の専門性が高い」ことです。主税局には、大きく分けて、課税と徴収という業務があります。その内容は、法律や条例などで詳細に規定されており、これらの法令に従い、適正に執行することが、都民から信頼される公正な税務行政につながります。経験豊かな先輩職員の指導や実務研修などにより、専門的な知識を習得することができ、非常にやりがいのある仕事です。
3点目は、「都民と直に接する機会が多い」ことです。日々業務を行う上で、窓口対応、現地調査、納税交渉など都民の方と直に接することが多くあります。そのなかで、都民の方から活きた意見や要望をいただくため、都民が行政に求めることを肌で感じることができます。

主税局の主な取組

1.高い水準の徴収率維持

主税局では、歳入所管局としての責務を果たすため、他自治体に先駆けてさまざまな取組を行い、徴収率の向上に努めています。タイヤロック、インターネットを活用した公売の実施、区市町村との連携、さまざまな自治体の先駆的な取組を紹介しノウハウの提供や情報交換などを目的とした全国会議「徴収サミット」の開催など、積極的な取組を行ってきました。

また、自治体専用のコミュニティサイト「徴収サミットオンライン」などを活用し、情報の共有を行うなどして、全国自治体とのさらなる連携強化を図っています。

2.納税者サービスの向上

都税の納付にあたっては、口座振替制度のほか、コンビニ、金融機関・郵便局のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング、クレジットカード納付など、多様な納税手段を提供しています。また、インターネットを利用した電子申告・電子申請・電子納税の普及にも力を入れ、納税者の視点に立ったサービスの向上に取り組んでいます。

3.地方分権の確立に向けて

東京都では、真の地方自治を実現するため、地方財源をより充実させるとともに、時代の変化に対応した税財政制度を確立するという観点から、知事の諮問機関である東京都税制調査会を活用し、これからの国・地方を通じた税制全体のあり方について積極的に発信しています。現在、税に対する都民の関心は非常に高まっています。主税局は、都民の理解を深め、より一層の信頼を得られるよう、きめ細やかな納税者対応に努めていきます。また、新たな課題に柔軟に対応するため、今後も先駆的な取組を積極的に展開していきます。

TOPICS 01 都独自の政策減税


耐震化促進税制をPRする様子


主税局イメージキャラクター「タックス・タクちゃん」

主税局では都政のさまざまな課題に対して、税制面からの解決に向けた取組を行っています。

災害に強い東京を実現するため、23区内において耐震化のための建替えや改修を行った住宅に対し、固定資産税及び都市計画税の減免を行っています。

不燃化特区において、不燃化のための建替えを行った住宅や、防災上危険な老朽住宅を除却した土地に対し、固定資産税及び都市計画税の減免を行っています。

低炭素型都市の実現に向け、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自に下記の環境減税を行っています。
(1)中小企業者向け省エネ促進税制
中小企業者が、地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税又は個人事業税を減免するものです。
(2)次世代自動車の導入促進税制
環境負荷の小さい電気自動車や燃料電池自動車をはじめとした次世代自動車について、自動車取得税及び自動車税を免除するものです。

民有地を活用した保育所など整備促進税制

待機児童の解消に向け、23区内において保育所などのために有料で貸し付けられた一定の土地について、固定資産税及び都市計画税の減免を行っています。

主税局では、東京が抱えるさまざまな政策課題に迅速かつ柔軟に対応し、解決に向けて取り組んでいきます。

TOPICS 02 租税教育


租税教室の様子

主税局では、都内税務署や教育庁などと連携・協力して、租税教育にも力を入れています。租税教育は、将来の納税者である児童や生徒たちに、税の意義や役割を正しく理解してもらい、社会の構成員としての自覚を育てることを目的としています。その一環として、小中学生や、社会に出る一歩手前の高校生・大学生などに税の仕組みや大切さを学び、考えてもらうため、職員が講師として学校を訪れ、直接授業を行う租税教室を実施しています。講師は、主税局の各都税事務所に配属された若手職員を中心に選定されます。児童や生徒たちにも分かりやすく、楽しみながら学べるシナリオ作りのために知恵を絞り、目で見て分かる教材を作成するなど、税金をより身近に感じながら学んでもらうよう工夫をしています。租税教室を通じた児童や生徒たちとのふれあいは、主税局に配属された皆さんにとって、貴重な経験になります。

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