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都庁の仕事:7事業
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労働委員会事務局 円滑な労使関係の構築に向け、公正な立場で紛争の解決に取り組んでいく。

事業概要

労働委員会は、労働組合と、事業主などの使用者との間で発生したトラブルを公正・中立の立場から解決するため、国と各都道府県に設置された準司法的な機関です。労働委員会は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者で構成されています。

労働委員会の主な業務として、以下のものがあります。

不当労働行為の審査
使用者が、労働組合活動を行ったことを理由に労働者を解雇するなど不利益に取り扱ったり、労働組合が申し入れた団体交渉を正当な理由なく拒否したりする行為を不当労働行為といいます。労働委員会は、不当労働行為があったかどうかを審査し、不当労働行為があったと判断した場合には、正常な労使関係を回復させるために必要な措置を使用者に命じます。事務局は、審査を行う労働委員会委員を補佐し、当事者の主張や証拠の整理、審査に必要な資料作成や、当事者などとの連絡調整などを行います。
労働争議の調整
賃金などの労働条件をめぐって発生したトラブルが、労使双方の話し合いによって解決することができない場合に、労使双方の主張を公正な立場で調整し、話し合い及び当事者の譲り合いによりトラブルが解決するように導きます。事務局は、調整を行う委員を補佐するだけでなく、職員自らがあっせん員として当事者の間に入って調整を行います。
その他の業務
上記のほかに、労働組合の資格審査や公益事業における争議行為の調査などがあります。

TOPICS 職員の人材育成


審問イメージ

日本の政治経済の中心である東京では、経済情勢の変化などを背景に、新しい形態の働き方や労使紛争がいち早く現れることなどから、東京都労働委員会が扱った事件の内容は、全国の労働委員会のリーディングケースとなる傾向があります。

また、東京都労働委員会が取り扱う事件数は、不当労働行為事件では全国の約半数、労働争議の調整でも全国の約3割を占めており、東京都労働委員会は、取り扱う事件の質・量の面において、全国の労働委員会の中でも大きな存在となっています。

近年、非正規労働や派遣労働、請負など雇用形態が多様化しており、また、企業再編や企業買収などにより労働契約関係の承継が問題となる複雑な労使紛争も発生しています。こうした中においても、東京都労働委員会は将来にわたる安定した労使関係の構築に向け、公正・中立な立場で、適切かつ迅速に事件の解決を図っていかなければなりません。

東京都労働委員会を支える事務局は、職員数が約40名と極めて少数の職場ではありますが、職員一人ひとりが日々の職務にまい進するとともに、現在、局を挙げて職員の人材育成や専門知識の向上に努めています。

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