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都市整備局 世界の諸都市の「範」となるよう、新しい都市づくりにチャレンジしていく。

事業概要

都市整備局は、都市づくり全般や住宅に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、都営住宅の建設・管理、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っています。

都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かし、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や少子高齢化・人口減少社会など、2020年並びにその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開しています。

平成29年度主要事業

1.世界一安全・安心な都市づくり

木造住宅密集地域の整備、建築物の耐震化の促進、避難場所・避難道路の確保、総合的な治水対策の推進など、地震や水道などの災害に強い都市づくりを推進します。

  • 木密地域不燃化10年プロジェクトの推進や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進などに取り組んでいきます。

2.国際競争力の強化などに資する都市の再生

都市再生のさまざまな仕組みの活用や民間の力の最大限の誘導、都有地を生かした事業を戦略的に推進していくことなどにより、都市機能の更新と質の高いまちづくりを推進します。

  • 大手町都市再生プロジェクトなど都市再生緊急整備地域などにおける民間開発の推進のほか、都有地を活用したまちづくりや土地区画整理事業などの都市再生を進めていきます。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村を市街地再開発事業の活用により、道路などの都市基盤と住宅棟などの建築物を一体的に整備します。

3.首都東京を支える都市基盤の整備

空港、道路、鉄道などのインフラ整備や老朽化対策に取り組むとともに、交通結節機能の充実や道路空間・水辺空間の利活用を含めた総合的な交通政策を推進します。

  • 羽田空港のさらなる機能強化と国際化や、横田空域の返還に向けた取組を進めていきます。
  • 首都圏三環状道路の整備や舟運の活性化、都心と臨海副都心を結ぶBRTの整備を進めていきます。

4.快適な都市環境の形成

豊かな緑の保全・創出、美しい都市景観の誘導・形成、エネルギーの有効利用など、美しく風格のある都市の実現や低炭素都市の創出に向けた取組を推進します。

  • 都市づくりの機会を捉えたCO2排出削減の誘導、緑確保の総合的な方針による緑の保全・創出、景観誘導策による美しい都市景観の創出を推進していきます。

5.豊かな住生活の実現と持続

都民の居住の安定、市場機能の充実強化、安全で良質なマンションストックの形成など、生涯にわたる豊かな住生活の実現や街の活力、住環境の向上と持続に向けた取組を推進します。

  • 災害時も住宅内での生活の継続を可能とする性能を備えたマンションなど(LCP住宅)の普及、環境性能の高い住宅の促進などに取り組んでいきます。
  • 都営住宅の建替事業の拡大や、都営住宅の耐震化を推進していきます。

TOPICS 01 快適な都市環境の実現

経済活力の向上、安全・安心の確保はもとより、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい美しく風格のある都市の実現や、環境負荷の少ない低炭素都市の創出に向けて、豊かな緑の保全・整備、美しい都市景観の誘導・形成、エネルギーの有効活用などに取り組みます。具体的には、都市再生緊急整備地域内で民間からの提案を生かした質の高い開発計画を進めるほか、屋上・壁面緑化の推進や、「風の道」の確保などのヒートアイランド対策、東京都景観計画による良好な景観の誘導などがあります。

TOPICS 02 木密地域不燃化10年プロジェクトの推進

首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木造住宅密集地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。平成25年3月、特に改善を必要としている地区の不燃化を促進する「不燃化特区」制度を創設しました。平成29年3月末現在、53地区で事業を実施しており、平成32年度までに、不燃領域率70%を目指しています。また、市街地の延焼を遮断し、避難や救護活動の空間にもなる、防災上効果の高い都施行の都市計画道路を、28区間・延長約25㎞にわたり特定整備路線として選定しました。関係権利者の協力を得ながら特定整備路線の整備を推進し、平成32年度までの全線整備を目指しています。

TOPICS 03 羽田空港の更なる機能強化と国際化

羽田空港は、平成22年に新滑走路と国際線ターミナルが供用され、国際空港としてスタートし、平成26年度末には、年間発着枠が当初の約1.5倍まで拡大しました。しかし、2020年代前半には首都圏空港の不足が予想されており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やその後の航空需要に応え、東京が国際都市としてさらに発展していくため、今後も空港容量の拡大や国際線の増枠などを国に働きかけていきます。また、米軍が管理する横田空域について民間航空機の合理的な航空路を設定するため、空域の早期全面返還を国に働きかけています。

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