約1,400万人の都民を抱え、令和3年度当初予算額は7兆4,250億円と一国の財政に匹敵する規模をもつ日本の首都東京。都市問題を研究する森記念財団が発表した2016年の世界主要42都市の総合力ランキング（評価項目「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野）では、2008年の調査開始以来はじめて東京はパリを抜き、ロンドン、ニューヨークに次ぐ第3位となりました。2020年の調査においても総合3位を維持しています。

東京の強みとしては、経済分野や研究・開発、生活利便性や都市内交通サービスが挙げられますが、東京2020大会に向けて文化・交流の発展や居住分野の改善、あるいは羽田空港の国際化をはじめとする国際交通のインフラやネットワークの整備なども、順位を押し上げる要因となっています。日本のみならず世界の主要都市であることから、海外に発信していく新しい取組や技術を駆使して、さらに魅力的なまちづくりを目指していきます。

東京都は、環境・産業・労働・経済、福祉・保健医療、教育・文化、財政・税務、都市づくりといったさまざまな分野を扱う28の局で構成されています。

一つひとつの分野も多岐にわたり、民間企業にあって行政にない分野はないと言っても過言ではないほど。そのため、局をまたいだ人事異動は、まるで転職のようなもの。ありとあらゆる分野に挑戦することで、幅広い視野を獲得し、自分自身の成長を実感できます。

国の省庁は、法律の制定など全国的に統一して定めるべき事務のほか、外交、防衛、年金制度の構築や基幹道路の整備など、国でなければできない分野の業務に携わります。一方、住民に身近な行政は、できる限り私たち地方自治体に委ねることとされています。

特別区は、原則として一般の市の事務を担当しますが、大都市行政の一体性・統一性を確保するため、東京都が一部の事務（上下水道・消防事務など）を担っています。市町村は、住民に近い仕事が多く、証明書の発行、ごみ処理やリサイクル関連業務などの仕事があります。道府県は、地方の大規模な計画策定、市町村を越えた広域的なインフラ整備や市町村への助言などを行います。このような役割がある中で、東京都は全国に先駆けた都市づくりや新しい制度の導入など、模範的な存在としての役割も担っています。

民間企業から提供される多くの商品・サービスだけでは、豊かな生活は成り立ちません。民間企業だけでは実現できない、道路建設、上下水道整備、産業振興、社会のセーフティネット構築などのサービス提供。景観に関する規制や廃棄物の取扱いなど、生活を快適にする社会のルールづくり。さらには、都市の未来像を示し、社会全体を牽引すること。これらが、地方自治体である私たちの役割です。

東京都では、都市インフラの整備をはじめ、環境、安全、スポーツ、観光など、さまざまな分野で日本全体に影響を与えるビッグプロジェクトを推進しています。そのため、日本全体を見渡す視野を持ち、国や他の地方自治体、民間企業などとも連携しながら、課題解決に取り組んでいます。

また、東京都は日本の首都であると同時に、世界の先進都市でもあります。国際ビジネス環境の整備や、安心・安全の高度防災都市づくりに向けた取組、外国人旅行者の誘致など、職員が活躍するフィールドは世界にも広がっています。

職員は概ね3年を目安に異動しており、局内の異動はもちろん、局をまたいだ異動も珍しくありません。さらに、国の省庁や民間企業への派遣、海外研修の機会などもあります。

また、新たな職務に積極的にチャレンジしたい職員のためにあるのが、興味をもつ職務に自分の意思で応募できる、庁内一般職員公募制人事制度。毎年多くの職員が制度を利用し、新しい職務にチャレンジする機会を得ており、活力ある組織づくりにつながっています。実例として、過去には東京2020大会開催準備を実施する部署や、海外向けの観光振興を実施する部署、あるいは安心安全なまちづくりと防犯対策を実施する部署などの公募がありました。

東京都で働く職員の特徴として、それぞれが多様なキャリアを歩んでいることが挙げられます。例えば、国や他の地方自治体、民間企業などへの派遣により、客観的に東京都を見る視点を養い、改めて都民のための政策づくりへ活かす職員。海外研修の経験を活かし、国際感覚を兼ね備えたプロフェッショナルとして活躍する職員。まさに、東京都はキャリアの可能性で広がっています。

また、職場での日常の職務遂行を通じた「OJT（On the Job Training ）」、日常の職務を離れて行われる「職場外研修（Off-JT）」、自ら学ぶ「自己啓発」を通じて、自身の目指すキャリアの実現に向けて、職員はそれぞれ自分を磨きつづけています。

東京都職員というと、東京都出身者ばかりだと思っていませんか？でも、それは誤解です。実は東京都以外の出身者も少なくないこと。その事実は意外と知られていません。実際に北は北海道から、南は沖縄まで、全国各地から仲間が集まっています。また、卒業後すぐに東京都に就職した職員しかいない、と思われている方も多いようですが、 実際は民間企業や、国・地方自治体からの転職者も数多く在籍しています。このように、東京都職員は多種多様な仲間で構成されており、その多様性が東京都の実施する事業に深みを持たせています。

出身や経歴だけではありません。学生時代からの趣味でずっとダンスをつづけている職員もいれば、バイク好きが集まってツーリング同好会をつくるなど、職場を越えた職員同士の交流もあり、個性的な職員が和気あいあいと働いています。

東京都では、幅広い事業領域で理系のスペシャリストたちが活躍しています。東京の高度なインフラを支える土木職・建築職・機械職・電気職といった技術職から、環境検査職・林業職・薬剤職などの専門職まで、さまざまな分野の職員が1,400万もの都民の暮らしの安全・安心を支えるため、日々たゆまぬ努力を重ねています。

現場や本庁などでの勤務を繰り返し、技術や専門知識を多面的に磨くことで、着実にキャリアを積み重ねていく。それこそが東京都の技術職の魅力ではないでしょうか。

東京都の技術職は、道路、河川、鉄道、公園緑地、上下水道など、都市開発・維持に関わる多様な事業領域で、計画→設計→施工→管理、すべての工程に携わります。そのため、職員は都内のあらゆる現場で活躍しています。

日本をリードする首都東京として、そして世界の範となるTOKYOとして。常に国内外の技術革新の動向を注視し、先進的なプロジェクトを進めています。現場の第一線で培った巧みな技術やノウハウが、東京を進化させているのです。

スマートエネルギー都市の創造、水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現、都市インフラの安全性を高め、誰もが安心できる社会の確立など。次世代に引き継ぐ都市づくりに携われるのは、東京都ならではの仕事の特徴です。

その中で東京都の技術職は、都市の機能をつくり、支え、次世代に引き継いでいくという重要な役割を担っています。住民と接する地域密着の仕事から、東京都全体、ひいては首都として日本を牽引するような仕事まで、幅広い活躍の場があります。

職員の仕事ぶりを上司が評価する「業績評価制度」により、仕事の成果だけでなく、仕事を進める過程（プロセス）で発揮した能力や姿勢についても評価されます。また、評価を職員へフィードバック（本人開示）する仕組みも導入しています。

「自己申告制度」により、職員自身が職務の目標を設定し、成果を申告するとともに人事異動に関する希望などを申告します。さらに、目標の達成度合いなどを振り返り自己採点を行うほか、年2回の上司との面談により、自己申告の内容について意見交換を行うことで共通理解を深めていきます。

東京都の人事制度は、能力・業績主義に基づく任用制度が整備されています。年齢はもちろん、採用時の類別や学歴などにとらわれない公平・平等な選考により、本人の努力次第で主任・課長代理・統括課長代理へとステップアップすることができます。

また、管理職にチャレンジする機会として、管理職選考、専門職選考など、本人の希望にあわせて「総合性」や「専門性」に配慮した多様な昇任ルートが設けられています。

東京都の女性職員は、出産を機に退職することがほとんどなく、家庭と仕事を両立しながら働いていくのは当たり前という雰囲気があります。また、育児休業や時差勤務をはじめとする出産育児のための制度も充実。職場も協力的で、それらを利用しやすい環境が整っています。

さらに、育児休業のブランクが不利にならない公平・平等な昇任試験など、出産後も働く意欲のある女性職員を支援する制度が充実しています。実際に女性管理職の割合を見ると、下の図のとおり民間企業の平均に比べて高い数値になっています。

公務員になるためには、「公務員試験」を受けなければならないと聞いたことがある人は多いでしょう。ただ、誤解されている方も多いのですが、公務員試験は「公認会計士」や「税理士」のような資格試験ではありません。民間企業で実施しているような、筆記を経て面接、という採用プロセスは同じです。きっと筆記試験を壁に感じるでしょうが、民間企業でもよく使われるSPIも一定程度の勉強が必要でしょう。公務員試験はこれに加えて、法律や経済などの専門科目がある、というのが現在の制度です。

東京都では平成25年度採用試験から行政の試験区分に、平成26年度採用試験から土木及び建築の試験区分に、専門試験と論文を行わない、新しい試験方式［新方式］を設けています。［新方式］では、教養試験と面接のほか、プレゼンテーションやグループワーク（技術職はフィールドワーク）を行うことから、民間企業の採用試験ともよく似ています。そのため、“民間企業との併願もしやすく、公務員試験のための特別な対策が不要”となり、東京都に関心のある方がもっと都政へチャレンジできるようになりました。

東京都職員になるための第一歩は、採用試験を受けることからスタートします。例えば、22歳のXさんは、I類B試験を受験することができます。24歳のYさんは、Ⅰ類A試験とⅠ類B試験を受験することができます。このように、年齢要件を満たせば、学歴を問わず各区分の試験を受験することができます。（職種によっては、資格・免許を持っていることが必要です。）

また、事務は文系理系を問わず、さまざまな学科の方が受験しており、土木など技術系の区分においては、大学などの専攻を活かして受験することができます。

ここまで紹介してきた東京都の話は、ほんの一部に過ぎません。ここで得た情報をもっと広く、もっと深く知るために、まずはホームページ内のいろんなコンテンツを見て回ってみてください。そのうえで、もっと知りたいことや実際の職員に聞いてみたいことなどが出てきた人のために、東京都では年間を通じてさまざまなイベントを開催しています。生の職員の姿や声を見聞きすることで、ホームページや紙などのメディアでは感じ取ることのできない、リアルな東京都の姿を知ることができるでしょう。