

都庁の仕事
(各局紹介)
政策企画局は、約17万人の職員を擁する巨大な都庁組織が効率的・効果的に機能するように、知事のトップマネジメントを補佐する組織です。全庁を挙げて東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、知事と現場を司る所管局をつなげ、各局のさまざまな取組を有機的に連携させていきます。具体的には、知事の方針をふまえた政策の総合調整機能、国や自治体、報道機関などと連絡調整を行う渉外機能、都の施策・事業に関する総合的な計画策定機能、姉妹友好都市(州)をはじめとする外国諸都市などとの外交の推進を図る都市外交機能の4つの機能を有しています。
2021年(令和3年)3月、明るい未来の東京を切り拓くための都政の羅針盤として「『未来の東京』戦略」を策定しました。
「『未来の東京』戦略」では、2040年代に目指す東京のビジョンを描き、その実現に向けた「戦略」と、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示しています。
都庁の総力を挙げてプロジェクトを推進することで、「成長」と「成熟」が両立した未来の東京を実現していきます。
国の予算編成、政府の施策策定にあたり、都の意向を反映させるため、政府各府省庁に対する提案要求活動を行っています。また、全国知事会や九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)等と連携して、広域的な行政課題に対応するとともに、東京と他の地域が共に栄え、成長する「共存共栄」の考えのもと、全国各地との連携を推進し、日本全体の成長・発展を目指しています。
東京の発展とプレゼンス向上を目指し、都市外交を推進しています。姉妹・友好都市をはじめとする世界の諸都市との、文化・環境・スポーツなど幅広い分野における交流・協力関係の促進や、大都市に共通する課題の解決に向けた協力事業などについて、「国際都市戦略プロジェクト」推進方針に基づき、庁内関係部局と連携しながら取り組んでいます。また、知事への外国要人の表敬訪問などの対応や、在京大使館などとの連携・関係強化のための活動も行っています。
2022年(令和4年)4月、政策企画局の戦略広報、海外広報、報道対応と生活文化局(当時)の広報広聴部門を一元化し、戦略広報部を設置しました。知事のトップマネジメントを補佐するため、都の広報の司令塔として各局との連携強化を図り、戦略的かつ先手を打った広報を重層的に展開するとともに、都民の意向や世論の動向を分析し、幅広いメディアを通じて情報を効果的に発信するなど、「伝わる広報」と「都政への共感を得る広報」の実現に資する業務等を行っています。
CONTENTS
令和5年3月時点
幼少期から親の転勤が多く様々な地域で過ごしましたが、どこにいってもインフラが整い、私たち子供が安心して暮らすことができたのは、生活環境や都市基盤を整備する行政という役割があったからだと感じています。そうした人々の「当たり前」を支える業務に携わりたいと思い、公務員を就職先として検討しました。その中でも、都民の方と触れ合う地域密着型の業務に加え、国に先駆けた施策の立案を行うなど、ミクロ的視点から俯瞰的視点まで多岐にわたって人々の生活に貢献できることに魅力を感じ、東京都を志望しました。
戦略事業課特区企画担当では、「国家戦略特区」を活用し、ビジネスを行う上で障壁となる「岩盤規制」に対する特例措置や、関連する諸制度の改革を国に提案し、「世界で一番ビジネスがしやすい都市」の実現を目指しています。具体的には、事業者などから寄せられた規制改革の要望について、どの規制がネックとなっているかを精査し、規制改革によって他の事業の成長を妨げる要因は無いか、どのくらいの経済効果が見込めるかなど、多角的な視点から検討を進めます。関連する他局の職員や庁外の有識者にヒアリングを行い、幅広い分野の知識を養うことも不可欠です。一つの提案を企画することは簡単なことではありませんが、目まぐるしく変化する経済社会情勢に対応し、東京の更なる成長に繋げるため、周囲の職員と協力しながら業務に取り組んでいます。
令和4年12月に、グローバルなスタートアップ創出に向け、高度外国人材に選ばれる都市を目指すべく、「東京グローバルイノベーションビザ」という在留資格の取得要件緩和を国へ提案しました。検討に当たっては、先駆的な制度を打ち出したイギリスのHPIビザを学ぶため、イギリスへ海外出張をして現地の専門家と意見交換をしたり、日本で働く外国人の方に話を伺ったりして、現状の課題を把握し、提案の方向性を検証しながら企画しました。提案内容が社会実装されるには時間がかかりますが、その第一歩として、新たな制度の構築や改善を打ち出せたのは、この部署ならではの経験であり、私自身にとっても大きな財産となっています。
都庁の業務はスケールが大きく、また都民生活に直結するため、職員同士はもちろん、国や区市町村と連携したり、事業者をはじめとした都民の方にお話を伺ったりと、様々な方と関わることができます。例えば、以前所属していた都市整備局では土木や建築職の職員と一緒に仕事をしたり、都民向けの説明会を開催したりすることで、まちづくりの奥深さや新たな魅力を知るとともに、複数の視点に立って、物事を考える力を身につけることができました。これまでの経験を活かし、今後も幅広い視野を持って様々なフィールドに挑戦していきたいです。
出勤
メールチェック、国や他自治体からの問い合わせ対応
新たな規制改革要望について、事業者からヒアリング
打合せを踏まえ、担当内で今後の検討方向性、スケジュールを確認
昼食
規制改革提案をサポートする委託事業者と打合せ
都からの検討結果共有、委託事業者からの調査結果報告、今後の方針について議論
提案に向けたバックデータ収集、資料作成
翌日の関係局ヒアリングに向けての基礎資料確認
調査モノ、問い合わせの整理
退勤
平成28年9月時点
学生時代、趣味が高じ映画配給会社でアルバイトをしていました。そちらへの就職も考えましたが、縁の下の力持ちのような地道な仕事が自分の性格には向いていると思い公務員を選びました。中でも、自分が生まれ育った東京のために働きたいという気持ちと、幅広い職務経験が積めることに期待を込めて、都庁を選びました。
政策企画局外務部では、東京2020大会の成功、大都市共通の課題解決、グローバル都市東京の実現を通じ、東京都の都市力と都民生活の向上を目指し、姉妹友好都市をはじめとする外国諸都市との二都市間及び多都市間の都市交流を推進しています。その中で私は北米を担当し、姉妹都市ニューヨーク市との交流などを行っています。主な業務は、諸外国政府・行政関係者が来訪する際、知事をはじめ幹部との面会や都政説明を設定し、諸外国との関係づくりや東京の施策PRなどを行うことです。外務部の業務は都民の方になじみのない分野かと思いますが、他都市との実務的な交流を通し、東京都の強みや魅力を世界に発信して存在感を高めること、互いに学び合える関係を作ることで東京都の発展に貢献することを目的としてます。私自身もこれをミッションととらえ、日々の業務に取り組んでいます。
高校時代に1か月間アメリカでホームステイするなど、英語は学生時代から積極的に学習していました。しかし、日常会話とビジネス英語では表現が大きく異なるため、曖昧な表現や、知らずに使っていた失礼な表現などで海外の方に誤解を与えることは避けなければなりません。そのため外務部に異動後、都庁の語学研修制度「英語能力向上支援制度」を活用し、語学学校でビジネス英語の能力向上に努めました。現在の業務では、日々の海外とのメール・電話での連絡調整、海外からの来客の接遇、英文の書簡・書類に基づく資料作成、英語での打合せの議事録作成など、英語能力は必須であり、これまでの経験や能力が十分に活かされていると感じます。
世界的大都市・東京の国際業務を担当する中で、普段だったら接することのない諸外国の方と知り合えるのは大きな魅力です。また、ベトナム日本国大使館での勤務という海外赴任の機会が得られたことも得難い経験でした。今後もこれら経験を活かし、世界に対する東京都の魅力・施策のPRに、微力ながら貢献したいと思います。また現在、学生時代に学んだフランス語能力のブラッシュアップを考えています。今後、外務部あるいは別の部署で活かせるようビジネスレベルに向上させ、さまざまな経験につなげていきたいと思っています。
出勤
メールチェック、メール処理オンラインのニュースサイトや新聞などで、担当国に関わる情報を収集
在京大使館からの問合せ対応、上司への報告
午後に行われる幹部面会の会場設営
ライン内打合せ
前の週に進捗のあった事象の報告・相談
ニューヨーク市との連携事業に向けた関連局との打合せ
海外政府関係者の幹部への面会対応
窓口となり、誘導やメモ取りなどを行う
面会場所の撤収作業
面会を受け、今後対応が必要となった事項の整理など
課内の給与関係書類の作成・取りまとめ
退勤