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都庁の仕事:7事業
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会計管理局 都政運営のインフラともいうべき会計制度について、その整備と適正な運用を図っていく。

事業概要

会計管理局は、東京都の会計事務をつかさどる組織として、行財政運営を支え、会計の適正性・透明性の確保に努め、都民への説明責任を果たすため、以下の取組を行っています。

平成29年度主要事業

1.適正な会計事務の確保

適正な会計事務を確保することは、都政運営の基礎です。会計管理局は、都民から預かった公金が適正に支出されるよう、会計書類を審査するとともに、都庁各局・事業所に対する会計実務に関する研修や検査を通じ、きめ細かい会計指導を行っています。

2.安全で効率的な公金管理

会計管理局では5兆円を超える公金を管理しています。公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性及び流動性を確保した上で、柔軟かつ効率的な運用を行っています。平成28年度の運用収入は約34億円となりました。

3.官民連携事業の実施

官民連携インフラファンド(平成24年度組成)、官民連携再生可能エネルギーファンド(平成26年度組成)及び官民連携福祉貢献インフラファンド(平成27年度組成)の運用状況の監視などに取り組んでいます。

4.公会計制度改革の推進

東京都は、国や全国自治体に先駆け、平成19年度に初めて複式簿記・発生主義会計に基づく本格的な財務諸表を作成・公表しました。この新たな公会計制度により、効率的・効果的な都政運営を目指すとともに、都民に対する一層の説明責任を果たすべく、取り組んでいます。さらに、都は、他の自治体に対し新公会計制度の導入支援を積極的に行うなど、わが国における新公会計制度の普及を推進しています。

TOPICS 新公会計制度の全国自治体への普及


新公会計制度推進シンポジウム2016

都は、新公会計制度のフロントランナーとして、さまざまな施策を展開しています。

都はこれまで、全国の自治体関係者などを対象とした「新公会計制度推進シンポジウム2016」の開催や、自治体の実情に応じた「意見交換会」の実施など、新公会計制度の普及に取り組んできました。この新たな制度が、住民への説明責任を一層果たし、自治体の効率的・効果的な行政運営の展開に役立つものになるよう、これからも、これまで培ってきたノウハウを提供するなど、全国自治体における新公会計制度の普及を推進していきます。

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